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 「老後の生活費として2千万円の蓄えが必要」。こんな前提に立ち、年金では足りないと資産形成を呼びかける金融庁審議会の報告書について、議論が沸騰しています。なぜ、これだけ注目を集めたのか。老後のお金の不安との向き合い方は。経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞きました。

2千万円に「聞いてないぜ!」

 ――今回の議論をどう見ていますか。

 老後のお金について、不安を抱えている人は多いでしょう。そうした中、報告書によって、年金ではやりくりできないことを知り、2千万円という具体的な額を突きつけられた人たちが憤ったのです。2千万円は大変な額です。待遇面で課題のある非正規雇用も広がっています。「聞いてないぜ!」と怒りがわいてくるわけです。

 年金の「100年安心」というキーワードは、「私が十分暮らしていける額の年金を、ずっともらえる安心」という趣旨で伝わっています。ところが今回の報告書の議論を受け、安倍晋三首相が、「マクロ経済スライド」という年金の抑制策について触れて「100年安心」を強調したように、どうやら制度としての持続性だったらしいことに気づいた人もまた、怒りを覚えているのでしょう。

 ――報告書では、「毎月の赤字額は約5万円」で、30年分の不足分として2千万円と指摘しています。これは、総務省の2017年の家計調査をもとに高齢無職世帯の平均像を出したものですが、数字自体は目新しいものではありません。

 私はこの報告書を、投資へ向か…

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