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 大阪府吹田市の小学校が女児のいじめの訴えを放置していた問題で、市教委が第三者による外部調査を拒否していたことがわかった。調査を要望した女児の保護者側に加害男児が幼いため「解明は難しい」と伝えていた。市教委は「(当時の判断は)不適切だった」と認めた。

 女児は2015年秋から17年3月まで同級生の男児5人に暴言や暴行を繰り返され、PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。その後、女児の保護者は、市教委に対し、外部の有識者からなる第三者委員会を設置して調べるよう求めた。

 市教委は17年7月、保護者側の代理人弁護士に対し、女児へのいじめが「重大事態にあたる」との認識を示したが、「(加害男児らの)記憶が薄れ、もはや解明は難しい」として外部調査は必要ないと答えたという。同月、市教委が教育委員に報告したところ、第三者委を検討するよう促され、10月にようやく設置した。

 弁護士は「市教委の姿勢は、いじめを学校内の問題にとどめようとしたもの」と批判している。

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 大阪府吹田市の小学校に通う女児が2015年秋から17年春にかけて、いじめを受けていた問題で、大阪府警が17年7月、暴力行為に関わったとして、児童5人を児童相談所に通告していたことが捜査関係者への取材でわかった。同6月に女子児童の保護者から被害届が出されたという。(室矢英樹)