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 政府は14日、企業の大規模停電(ブラックアウト)対策に関する調査結果を明記した2019年版の防災白書を閣議決定した。昨年、地震や豪雨災害に遭うなどした6都道府県の企業576社が回答。自家発電や近隣企業との連携といった対策を取っていたのは11社(2%)だった。

 昨年の北海道地震でブラックアウトが発生したことを受け、内閣府が今年3月に調査した。対象は北海道、広島、岡山、愛媛、東京、大阪の企業。ブラックアウトに備えた対策を「検討したいが、できていない」が274社(48%)で最も多く、「自社の動向が不明」が73社(13%)、「検討を行っている」が70社(12%)だった。今後の方針として、「企業の連携した取り組みが望まれる」とした。

 また白書では、6都道府県を中心とした全国1613社に「事業継続計画(BCP)」を作っているかを尋ね、699社(43・3%)が策定済みと回答したとする調査結果も盛り込んだ。(金山隆之介)