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 選択的夫婦別姓制度をめぐり、茨城県取手市議会が14日、国に制度導入を求める意見書を賛成多数で可決した。国会で議論が進まない中、全国各地の地方議会から法制化を求める動きが出ており、県内では今年3月に意見書を可決したつくば市議会に次いで2例目。

 意見書提出を請願したのは牛久市の団体職員、小泉祐里さん(50)と研究者の田中浩さん(60)。2人は26年前に事実婚をしたが、旧姓のまま籍は入れずに暮らしている。

 小泉さんは10日の市議会委員会で請願の趣旨を「夫の姓に変えるのは自分自身を失うことに等しい」と説明。事実婚では配偶者控除を受けられず、相続権もないなどの不利益を挙げ、「夫婦同姓しか認めないのは日本だけ。地方議会から声を上げていただきたい」と訴えた。

 14日の本会議では、請願を採…

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