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 コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン(青木耕太郎共同代表)が14日、24時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。

 この団体は、フランチャイズ(FC)契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やFC契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。

 記者会見した50代の男性店主は「6年前の開店から、休めたのは1日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に650時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。

 コンビニ店主と本部の団体交渉をめぐっては、セブン―イレブンとファミリーマートの店主らでつくる団体が、それぞれの本部に団交を求めたが、実現していない。中央労働委員会は3月、団体交渉権を認めない判断を示している。