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 ゆうちょ銀行は14日、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していた、と明らかにした。233ある直営店のうち、約9割の店で社内ルールに抵触していたとみて実態を調査している。

 ゆうちょ銀によると、70歳以上の顧客には、勧誘する時に健康状態などを確認するルールになっているにもかかわらず、その段階を踏まずに申込時に確認を行っていたという。今年2月の社内アンケートでこうした実態が発覚した。同社は「社内ルールの徹底、順守に向けて引き続き努めていきたい」とコメントした。

 日本郵政傘下のゆうちょ銀は、日銀のマイナス金利政策で収益環境が悪化しており、投資信託に力を入れている。2018年度の販売額は8910億円で、前年より約2割伸ばした。(井上亮)