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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)への出資で基本合意した中国1社・台湾2社でつくる企業連合のうち、台湾の1社が出資の見送りを決めたことが14日、わかった。JDIの経営が想定以上に悪化していることなどから、出資をめぐる条件が折り合わなかった。中台連合から出資を受ける計画に狂いが生じたことで、再建の行方は一段と不透明になった。

 JDIは4月、中台連合から最大800億円の金融支援を受けると発表した。中台連合に420億円分の株式と、株式に転換できる社債180億円分を買ってもらい、JDIが資金需要に応じて転換社債200億円分を追加発行する予定だった。最大800億円の金融支援のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが407億円、台湾の電子部品大手TPKホールディングが251億円、台湾の投資ファンドCGLグループが142億円を出す予定だった。

 関係者によると、台湾の1社か…

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