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 世耕弘成経済産業相が15日、スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化(無料配布の廃止)について、来年4月1日の実施をめざすことを明らかにした。省令改正を念頭に関係省庁と調整するとともに、義務化の対象となるレジ袋の範囲や素材など具体的な検討を進める。流通業界では、レジ袋の利用が多いコンビニエンスストアなどがとくに早急な対策を迫られそうだ。

 長野県軽井沢町でこの日始まった主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合。冒頭のあいさつで世耕経産相は「早ければ来年4月1日に間に合うよう結論を得たい」と語った。

 経産省によると、容器包装リサイクル法の省令改正を念頭に置く。同法の所管は環境、経産、財務、厚生労働、農林水産の5省にまたがるため、調整を進める。対象となるレジ袋の大きさや素材、業種、中小企業への配慮策なども検討していく。

 レジ袋の有料義務化(無料配布…

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