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 香港紙・星島日報は15日、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案について、香港政府が成立の先送りを決めたと報じた。15日に発表するとしている。16日には民主派が再び大規模なデモを計画していた。

 同紙によると、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が14日夜、幹部を集めた会議で、時間をかけて市民に説明する方針を決めたとされる。中国政府で香港政策を担当する韓正副首相とも広東省・深圳で協議したとしている。

 立法会(議会)は当初、20日の採決を目指す計画だった。だが、改正案の撤回を求めて9日に103万人(主催者発表)が集まる歴史的なデモがあるなど、市民の反発が強まっている。(香港=延与光貞)