拡大する写真・図版 記者会見に臨む香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官=2019年6月15日、香港、竹花徹朗撮影

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 香港社会を揺るがした「逃亡犯条例」改正案について、香港政府は15日、「先送り」を表明した。強気を貫いてきた林鄭月娥行政長官だが、身内からもいさめる声が出て方針転換に追い込まれた。国際社会の注目が集まる中、中国政府も危機感を強めた。

 「最大の努力はしてきたが説明不足は認める。社会の分裂を招いた」

 15日午後、会見に臨んだ林鄭氏は険しい表情で語り、悔しさをにじませた。

 林鄭氏は103万人(主催者発表)を集めた9日のデモの後も条例改正の方針を変えなかった。だが、12日に警察とデモ隊が立法会(議会)前で衝突し80人以上が負傷。当局の強硬な態度に市民は強く反発した。

 14日には林鄭氏を支える親中派の議員や元政府幹部からも「改正を進めれば何が起きるか分からない。(市民の)怒りを鎮めた方がよい」(立法会の曽鈺成・前主席)といった声が噴出。林鄭氏は改正の先送りに追い込まれた。

 2014年の民主化デモ「雨傘…

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