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 親ロシア派の大統領と親欧州派の富豪の対立が続く東欧の旧ソ連国モルドバで、大統領派の政党と第3党の連立政権発足を認めていなかった前内閣が14日、総辞職した。これによって、8日の連立合意以来宙に浮いた形になっていた新内閣が稼働。二重権力状態が解消することになった。

 ロシアのインタファクス通信によると、前内閣の支持者らはテントを張るなどして続けていた政府庁舎の封鎖を解除した。

 ただ、憲法裁判所は連立政権成立を認めず、ドドン大統領の職務を停止。憲法裁に大統領代行に指名された前首相が議会解散とやり直し総選挙の実施を宣言しており、混乱と激しい与野党対立は今後も続きそうだ。

 モルドバでは、ドドン氏と親欧州派の大富豪プラホトニュク氏率いる民主党の前内閣が対立してきた。2月の総選挙でドドン氏の社会党が第1党に。今月8日にようやく別の親欧州派の第3党と連立合意にこぎ着け議会で承認されたが、憲法裁は期限が過ぎていたとして認めなかった。

 ドドン氏は憲法裁がプラホトニュク氏の影響下にあると主張している。プラホトニュク氏はロシア寄りのドドン氏を「国を売り渡すつもりだ」と批判するが、モルドバの正常化を望む欧州連合(EU)はモゲリーニ外交安全保障上級代表が新連立政権の成立を歓迎する声明を出した。(モスクワ=喜田尚)