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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は17日、出資の受け入れ交渉をしている中国1社・台湾2社の企業連合のうち、台湾の電子部品大手TPKホールディングが交渉から離脱すると発表した。また、台湾勢の残る1社、投資ファンドCGLグループからも出資の可否について通知を受けていないといい、最大800億円としていた金融支援の枠組みから抜ける可能性が出てきた。

 台湾2社が離脱すると、393億円が足りなくなる計算になる。JDIの発表によると、金融支援の枠組みを維持するため、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資の予定額を407億円から418億円に引き上げる。さらに、ハーベストか新たな出資者が追加で218億円を負担する。また、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントも164億円の出資を検討しており、それぞれ27日までに出資の実行に必要な手続きをとるという。

 この他にも国内企業を中心としたグループや海外の企業からも出資の意向表明があったという。