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 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、今年の売上高が予想より約2割減り、昨年並みの約1千億ドル(約10・8兆円)にとどまるとの見通しを示した。米政府による制裁で、今後2年は減産を迫られるとも述べた。

 任氏は米国のコラムニストらとの対話で、米国による制裁について「こんなに厳しいとは思わなかった」と発言。2019年は売上高が予想より300億ドル(約3・2兆円)減り、20年も横ばいが続くと予想した。だが、21年には「再起できる」とし、「我々は強い。不死鳥だ」とも述べた。

 一方、米ブルームバーグ通信は17日、華為が中国以外でのスマートフォンの出荷見通しを、4千万~6千万台引き下げる検討をしていると報じた。米IT大手グーグルのソフトウェアを搭載している国外での販売分に悪影響が出るという。(北京=福田直之)