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 性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」について、長崎市の田上富久市長は17日の定例記者会見で、9月の導入を目指していると述べた。住宅や病院、保険の手続きなどで、家族同様の扱いを受けられるようになることを想定している。

 制度は東京都の渋谷区や世田谷区が2015年に全国で初めて導入し、福岡市などにも広がっている。田上市長は昨年6月、「遅くとも来年度には導入したい」などと述べていた。

 田上市長は17日の会見で、制度の具体的な内容については「準備を進めている段階」とし、「性的少数者の方が暮らしの中でお困りになっていることをできるだけ解消しようという趣旨。9月をめどにスタートさせたい」と語った。市の人権男女共同参画室によると、7月にも市の人権教育・啓発審議会に概要を説明し、パートナーと認める証明書の発行を9月初めから始める見通しだという。市は6月議会に提出する今年度補正予算案に、性的少数者や制度について説明する冊子の作製費用45万円を計上した。

 また、市は議会の議決がなくても住民投票ができる「常設型」の条例制定に向けて、制度を検討する審議会の設置費用約80万円を、6月議会に提出する今年度補正予算案に計上した。委員は学識経験者や公募市民など10人を予定。8~10月に3回審議を重ね、11月議会での条例案提出を目指す。田上市長は会見でこの条例について、「できれば年内の成立を目指したい」と語った。(森本類)