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 同性のカップルを法律上の婚姻関係に準じた間柄と認める「パートナーシップ制度」について、三豊市の山下昭史市長は今年度中に導入する考えを示している。実現すれば県内で初めてといい、当事者からは期待する声が上がる。

 7日開かれた市議会で市議からの質問を受けて、山下市長が答えた。

 パートナーシップ制度を採り入れる自治体は、申請したカップルに受領証や証明書を交付し、公的な後押しをする。法的拘束力はなく配偶者控除などの権利は得られないが、自治体が独自で、職員に結婚休暇と同様の「パートナーシップ休暇」を設けたり、家族用の市営住宅に同居することを認めたりしている。

 市人権課によると、制度の詳し…

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