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 政府は18日午前、認知症に関する施策を進めるための関係閣僚会議を開き、団塊の世代が75歳以上となる2025年までの取り組み方針をまとめた大綱を決定した。認知症になっても地域で安心して暮らせる「共生」と、認知症になる時期や進行を遅らせる「予防」を「車の両輪」として取り組むと明記した。これまでは共生に軸足を置いてきたが、社会保障費の抑制などに向けて方針を転換する。

 厚生労働省の推計では、認知症の人は25年には約700万人になり、高齢者の5人に1人にのぼる。大綱は「認知症はだれもがなりうる」としたうえで、運動不足の改善や社会参加などを進めた結果として「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」とした。当初は数値目標で掲げる予定だったが、当事者らから「『認知症になるのは予防の努力が足りないからだ』との偏見を生みかねない」との反発を受けて参考数値に格下げした。

 共生の実現に向けては、車に代わる交通手段の確保や見守り体制の整備を進めるほか、認知症サポーターを20年度末までに1200万人養成するとした。原案には、老後の生活費が2千万円不足するとして資産形成・管理を呼びかける金融庁の審議会の報告書について「周知・浸透を図る」との記述もあったが、政府が正式な報告書として受け取らないと決めたことを受け、記述を削除した。(石川春菜)