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 公正取引委員会は、実業団やプロのスポーツ選手の移籍について設けられた制限が独占禁止法で問題となるかどうかの考え方をまとめ、17日に公表した。戦力均衡の観点などから必要性を認める一方、所属チームの了解がない限り無期限に移籍を認めない場合などは独禁法に違反する恐れがあるとの見解を示した。

 独禁法は競争関係にある事業者同士で人材の移籍を制限することを原則として禁じている。ただ、スポーツ界では、競技団体やチームが選手の移籍を制限しているケースがある。

 こうした移籍制限は、選手の育成費用を回収できるようにすることで育成環境を向上させたり、チームの戦力を均衡させることで競技の魅力を高められたりする、などの理由があるとされる。公取委は違反にあたるかどうかについて、それによって達成しようとする目的が合理的か、などの要素を総合的に考慮して判断するとした。

 一方、①移籍を一切認めない、②現所属チームの了承がないと移籍を無期限に認めない、③移籍は可能でも統括する団体が開催する大会への出場を無期限に認めない、などのルールについては「正当化が難しく、違反の恐れがある」とした。

 選手の移籍をめぐっては、全日…

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