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 元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決から1年が過ぎた。原告と被告企業はこの間、日韓政府の対立を見つめてきた。かつて元徴用工問題に深く関わった両国の識者に、解決に向けた提言を聞いた。

韓国の歴史学者・鄭恵瓊氏

 ――元徴用工問題は解決の糸口が見えません。

 「日本側の対応だけでなく、韓国政府が(元徴用工ら)強制動員被害者の信頼を失っていることが原因と考えます。私は2005年から約11年、政府機関で被害の実態調査に関わり、その後、在野で歴代政権の対応を研究しました。そこで明確になったのは、解放から74年の韓国の歴史は被害者が自国政府への不信感を深める過程だった、ということでした」

 ――韓国では日本の責任を問う声が強いですが。

 「被害国政府にも果たすべき役…

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