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 三重県玉城町と農業法人「浅井農園」(津市)が連携し、キウイの新たな産地化に向けた計画を進めている。町の支援のもと、同社は農家の高齢化で増える耕作放棄地などを集約し、キウイ農園をつくる計画だ。町に新しい特産品をつくるとともに、雇用を拡大させることで、地域の活性化につなげる狙いだ。

 計画では、玉城町原地区で、次郎柿をかつて栽培していた耕作放棄地など農地約7・3ヘクタールを集積し、7月から農園の造成工事を始める。2023年10月に初めての収穫を迎える予定で、年間250~300トンの生産を見込んでいる。浅井雄一郎社長(38)は「持続可能で、かつ組織的な農業として、三重県の一つのモデルとなれれば」と話す。

 生産や販売では、キウイ販売の世界最大手の「ゼスプリ」(ニュージーランド)が、浅井農園と提携する。ゼスプリは年間を通じてキウイを安定供給するため、世界各地で農家と契約し、育有権を持つキウイの品種の栽培を後押ししている。国内でも01年から宮崎や愛媛県などの農家でも生産されるようになった。

 玉城町の農園は、ゼスプリが国…

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