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 新聞業界は、販売部数の低迷や広告の落ち込みで、厳しい状況にある。なかでも規模の小さい地域紙では生き残りをかけ、行政を監視するジャーナリズム機能を強化する動きと、逆に距離を置く動きが出ている。

 脚本家、理系の研究者夫妻……。取材経験のない人も、ペットボトルのお茶を片手に、記者にまじってニュースの素材やまちづくりを議論し合う。インターネット専門の地域メディア「NEWSつくば」の週1回の編集会議の光景だ。

 2017年10月に誕生した。前身は茨城県つくば市や土浦市などで約70年間発行され、同年3月に休刊した地域紙「常陽新聞」。市民や企業の寄付やバナー広告、ケーブルテレビへのコンテンツ提供などで運営費年間約630万円をまかなう。元時事通信記者で常陽の社長を一時務めた坂本栄さん(72)が理事長となり、NPO法人で立ち上げた。地元大学の空き部屋を借り、取材未経験者を含め20人の記者が活動する。

 常陽と同様、米国でも部数減から地方新聞が姿を消しているが、寄付文化を活用し、ネットに特化したジャーナリズム組織が生まれている。坂本さんは米国の新潮流を参考にしてNEWSつくばを立ち上げた。日本では先駆的な試みだ。

 常陽で計23年間働き、経営難…

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