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 長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に対し、約3500万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、長崎地裁(武田瑞佳(みか)裁判長)であった。市は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

 訴状などによると、記者は長崎原爆の平和式典の取材中だった2007年7月、平和行政を統括する立場にあった部長から意に反する性的行為をされた。部長は問題発覚後の同年11月に自殺。市が記者に謝罪せず、職員による虚偽のうわさを放置したため名誉が傷つけられ、PTSD(心的外傷後ストレス障害)で休職するなどの被害を受けたと訴えている。

 記者は意見陳述書で「長崎市の暴力は明白。人生を返せ、と訴えたい」「記者に対する公務員の暴力が放置されることは報道自体の脅威になる」などと主張。市側は答弁書で、うわさを流した職員がいたと認めたものの、口頭で注意したなどと反論した。

 次回期日は8月19日。(弓長理佳)