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 2020年度から始まる大学入学共通テストをめぐり、英語の民間試験の導入に反対する大学教授らが18日、活用の中止などを求めて野党の衆参議員計11人に請願を提出した。大学や高校の教員ら約8千人分の署名を添え、「公平性や公正性の問題が解決できていない」と訴えた。

 共通テストの英語は「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測るため、民間試験を活用することになっている。20年度は英検やTOEICなど8種類の民間試験の成績が活用される予定だ。請願を提出後に会見した荒井克弘・大学入試センター名誉教授らは、目的が異なる試験の結果を比較することはできないと指摘。「このまま実施すれば、多くの受験生がトラブルに巻き込まれる可能性が高い」として、活用をやめるよう求めた。

 要請者代表で、京都工芸繊維大で英語のスピーキングテストを開発した羽藤由美教授は、「制度の問題点を訴えてきたが、文部科学省などが方針を変えないまま、実施が迫っており、とにかく動こうと請願した。これを機会に、広く社会で議論してもらいたい」と話した。同様の内容の要請書は、文科省側にも手渡した。(増谷文生)