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 病気やけがで働けなくなった時に保険金が支払われる「就業不能保険」に、保険各社が力を入れている。主力の医療保険やがん保険はすでに飽和状態で、新分野を開拓するねらいがある。ただ、すでに公的保障でカバーされている分野もあり、どこまで加入の必要があるかは注意が必要だ。専門家は「保険の内容をよく確認して」と呼びかけている。

 就業不能保険は病気やけがで仕事を長期間休んで収入が減った場合、生活費などを補う保険だ。

 東京海上日動が今年10月に売り出す新商品は、ほぼすべての病気やけがで働けない状況が30日以上続いた場合、保険金が支払われる。1年分の保険金を一括で受け取れるのが特徴だ。

 他の就業不能保険では保険金を毎月受け取るタイプもあり、退院など状況が変わると保険金が支払われなくなることもあるが、この商品は一括で受け取れるため、生活費を補うメリットが大きいという。40歳以上であれば就業不能保険を介護保険に切り替えることもでき、「退職後までをカバーできる」と売り込む。月額の保険料(保険金100万円)は、収入補償の場合で40歳1890円、50歳4420円、60歳9660円。介護補償の場合で60歳1160円、70歳4710円。

 太陽生命は昨年、従来の就業不…

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