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 液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の経営再建が迷走し、株主の不安が強まっている。出資の受け入れ交渉をしていた中国1社・台湾2社の企業連合による最大800億円の金融支援の枠組みが崩れ、再建は綱渡りだ。株主総会では、先行きを不安視する多くの株主が、経営陣に質問を浴びせた。

 JDIは2019年3月期に5年連続の赤字を計上し、債務超過寸前まで財務が悪化している。18日に都内で開かれた定時株主総会では、月崎義幸社長が「誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と業績低迷を謝罪。「18年度は黒字化を目指したが、株主の期待に沿えなかった」と説明し、役員全員が起立して頭を下げた。

 JDIは総会直前の17日、中台連合3社のうち台湾の電子部品大手TPKホールディングが交渉から離脱すると発表。台湾の投資ファンドCGLグループも手を引く可能性が高まっている。

 株主からは「(出資の)基本合…

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