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 今秋からの携帯電話料金の値下げに向けたルールが18日、まとまった。2年契約の途中解約による違約金を大幅に引き下げ、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくして価格競争を促す。議論の過程では値下げを急ぐ安倍政権の意向もあり、有識者会議では拙速な決定プロセスへの異論も出た。料金の枠組みが大きく変わったことで、携帯会社は今後、大幅な戦略の見直しを迫られる。

議論の進め方に異論も

 18日の総務省の有識者会議では、2年契約の途中解約での違約金の上限を、9500円から1千円に引き下げることなどを柱とするルールがまとまった。高い通信料を原資にした端末代の値引きが過熱し、通信料が高止まりしたことを踏まえ、通信契約を条件としない場合でも端末値引きは2万円までにする。

 民間の市場取引に様々な制限を政府が加える異例の形だ。料金値下げという「大義」があるとはいえ、議論の進め方には異論も出た。

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