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　インターネットで人気を集めるニュースメディアが、記事や情報の「質」を高める模索を始めている。質を確保する上で避けて通れないのは、収益構造の問題だ。（林幹益、土屋亮、赤田康和）

　スマートフォン向けのニュース配信サービス「スマートニュース」や、ニュースと娯楽情報を配信する「バズフィードジャパン」などは「インターネットメディア協会」をつくり、今月８日に設立記念シンポジウムを開いた。「ネットで社会に貢献したい。（ネットメディアは）信頼できる情報を届ける存在でありたい」。スマートニュースメディア研究所所長で、協会の代表理事を務める瀬尾傑（まさる）氏はこう宣言した。加盟した媒体は４０に上る。

　設立の背景には、２０１６年以来、ネットを揺さぶる「フェイク情報問題」がある。当時は米大統領選のほか、日本国内でも医療情報サイト「ウェルク」などの不正確な情報が問題になった。新聞通信調査会の昨年の調査でも、ネットの信頼度は、新聞、テレビを下回る４９・４点で、１０年前と比べ１０点近く下がった。

　協会は各メディアの表現の自由を重視する立場から、強制力のあるルールは設けないものの、「会員社はユーザーの信頼を得られるよう努力する」といった倫理綱領を定める予定だ。

　電通によると、昨年のネットの広告費は１兆７５８９億円。テレビの１兆９１２３億円に迫る。ただ、ニュースなどの情報発信サイトは約２千に上るとされ、競争は激化している。

　協会のシンポジウムでも現場…