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 大和ハウス工業は18日、国内の賃貸アパートや戸建て住宅で建築基準法違反があった問題で、新たに1885棟で違反が見つかったと発表した。5月までに違反物件は2090棟と発表していたが、データの抽出漏れがあったという。一連の問題を調べた外部調査委員会の報告書も公表し、法令順守の監視強化など再発防止策をまとめた。

 新たに発覚したのは建物の基礎部分で国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた建物で、第三者機関による安全面の調査を速やかに実施する。違反は合計で、39都道府県の3975棟(約1万2千世帯)となった。

 同社によると、2005年に新たに運用を開始した物件管理システムに以前のデータの一部が移行できていないなどで、漏れがあったという。芳井敬一社長は18日の記者会見で「精査が行き届かなかった」と陳謝した。

 同日、公表した調査委の報告書…

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