日本の小中学校の教員は他の先進国と比べて、仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことが１９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かった。文部科学省が目指す、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業を実施している教員も他国より少なく、「勤務状況」と「授業内容」の双方に課題が浮かんだ。

　教員の長時間労働が問題となるなか、文科省は働き方改革を「待ったなしの課題」と位置づけている。また、小学校は２０２０年度から、中学校は２１年度から新しい学習指導要領に基づく授業が始まり、教える内容や教え方も変革を迫られている。双方で課題が指摘されたことについて、文科省は「非常に深刻にとらえている。危機感を持って対応したい」としている。

　ＯＥＣＤが公表したのは、１８年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果。欧米を中心とした加盟国など、中学校は４８カ国・地域、小学校は１５カ国・地域が参加した。日本は１３年に続く参加で、全国から抽出した国公私立小中３９３校の教員と校長に質問を送り、回答を得た。

　その結果、中学教員の１週間の仕事時間は５６・０時間で、前回調査より２・１時間長く、平均の３８・３時間を大きく上回った。ただ、内訳をみると授業時間は１８・０時間で、平均の２０・３時間より短かった。代わりに▽部活などの課外指導（７・５時間）▽事務業務（５・６時間）は参加国で最長だった。授業準備（８・５時間）も平均より長かった。小学教員は▽仕事時間（５４・４時間）▽事務業務（５・２時間）に加え、授業準備（８・６時間）も参加国最長だった。

　一方、１週間で知識や専門性を高めるための「職能開発」に費やした時間は、小学で０・７時間、中学０・６時間。いずれも、参加国で最も短かった。

　授業内容についてみると、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」指導を頻繁にしているのは小学１５・２％、中学１６・１％で、中学は参加国平均の３７・５％の半分未満だった。「批判的に考える必要がある課題を与える」は小学１１・６％、中学１２・６％で、どちらも参加国で最低だった。また、「課題や学級での活動にＩＣＴ（情報通信技術）を活用させる」指導は、小学が２４・４％、中学が１７・９％（平均５１・３％）だった。（矢島大輔）