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 18日夜に山形県沖を震源とする地震が発生したことを受け、安倍晋三首相は19日午前0時25分ごろ、「何よりも人命を第一に、地方自治体と緊密に連携して被害状況を把握し、救命救助など災害応急対策に全力で取り組む。今後のさらなる被害などに最大限の警戒を行うとともに、国民への的確な情報提供に万全を期す」と首相官邸で記者団に述べた。

 菅義偉官房長官は19日午前0時15分過ぎから、首相官邸で2回目の緊急記者会見を開いた。地震による軽傷者が出ているものの、安否不明者の情報は入っていないことを明らかにした。火災や家屋倒壊、大規模な土砂崩れ、道路の寸断、集落の孤立といった情報も入っていないという。地方自治体からの自衛隊の災害派遣の要請は会見時点ではないという。

 地震の発生を受け、政府は18日午後10時25分、官邸の危機管理センターに対策室を設置。首相は同10時半、早急に被害状況を把握することや政府一体となって被災者の救命・救助に取り組むことなどを指示していた。