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 アジアで影響力を強める中国に対抗するため、米国防総省は6月、「インド太平洋戦略」を発表した。同盟国・友好国とともに多国間協力の枠組みをつくるものだが、トランプ米大統領の「米国第一主義」との間には深刻な矛盾がある。(ワシントン=園田耕司)

 「我々のインド太平洋構想では、友好国が敬意を払われつつ、安全と繁栄を見いだすものだ」。シャナハン米国防長官代行(当時)は6月1日、シンガポールでの「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」(英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)でこう強調し、米国防総省が策定した「インド太平洋戦略」を発表した。

 この戦略はトランプ米政権が提唱するアジア政策「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を具体化した。FOIPはオバマ政権のアジアへの「リバランス政策」に代わる新政策として、トランプ大統領が2017年11月にベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で発表した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するものだ。トランプ氏は「インド太平洋地域のすべての国との友好と通商の絆を強めるため、新たな協力関係を提案する」と宣言した。

 その後、ペンス米副大統領がアジア各国へ600億ドルの支援などを表明したものの、FOIPには「具体性の欠けたあいまいな構想」(元ホワイトハウス当局者)という見方がつきまとった。今回の戦略はこれらの批判を意識したとみられ、国防総省は「国民への包括的な説明文書」(シュライバー国防次官補)とも位置づけている。

中国は「修正主義勢力」

 同戦略は55ページにわたる。…

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