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 山形県沖を震源とし、新潟県村上市で最大震度6強を観測した18日夜の地震を受け、鳥取県は19日、山形県へ災害支援目的で寄付されたふるさと納税の手続きを代行する支援を始めた。

 県資産活用推進課によると、寄付者は納税サイト「ふるさとチョイス」の特設ページ(https://www.furusato-tax.jp/saigai/別ウインドウで開きます)から手続きをする。寄付金は鳥取県を経由して全額、山形県に送られる。この支援によって山形県側の手続きが軽減されるという。

 鳥取県は2018年から、負担軽減のため山形県を含む全国15の県と同様の仕組みを協議してきた。まだ検討中だったが、平井伸治知事が19日、山形県の吉村美栄子知事に支援を提案し、了承されたという。鳥取県は新潟県にも同様の支援を申し出ている。

 同日、県庁であった連絡会議では、被災地から要請があればリエゾン(災害対策現地情報連絡員)などを派遣することも確認された。県危機管理政策課によると、これまで要請はないが、いつでも出動できる状態という。

 18日夜、県内の漁協に所属するマグロ漁船3船団とイカ釣り漁船13隻が日本海で航行していたが、被害はなかったという。(鈴木峻)