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 安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が19日午後開かれた。野党党首はいずれも、老後の生活費が「2千万円不足」するとした金融庁の審議会報告書を取り上げ、首相に論戦を挑んだ。首相は報告書について「誤解を生じさせた」と釈明しつつ、年金制度の持続可能性を強調して反論した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「報告書が出た後も年金の『安心』を強調し、国民の不安に向き合っていない」と指摘。首相は「月々5万円不足するとか大きな誤解が生じた」と報告書が不適切な内容だったことを認めつつ、「この6年間で380万人が新たに働き始め、マクロ経済スライドの数字が0・9から0・2に大きく改善した」と実績を強調。安倍政権で年金財政が改善したと訴えた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も「2千万円不足」問題を取り上げた。審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否したことについて、「都合の悪いことを隠蔽(いんぺい)し、なきものにするという政権の態度が国民に不安を与えている」と批判した。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表は年金問題以外に、衆院の解散・総選挙について質問。首相は「解散という言葉は頭の片隅にはありません」と否定。片山氏が「野党から内閣不信任決議案や問責決議案が出たらどうするか」とさらに問うと、「(解散という言葉は頭の)片隅にはないし、片隅にもない。まずはしっかりと党首討論においても議論をしていきたいし、どのように展開していくかということは国会の皆様にお任せしているので予測できない」と述べた。