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 「週1回スポーツをする人を65%に増やす」という目標の達成に向け、働き盛り世代のスポーツ人口を増やすことをめざすスポーツ庁の事業が、有識者が税金の無駄遣いを公開の場で検証する「行政事業レビュー」で廃止を求められた。ただ、スポーツ庁にとっては存在意義ともいえる施策で、やり方を見直した上で来年度も継続するつもりという。

 廃止を求められたのは、2017年度から始まった「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト」。スニーカー通勤を推進し、歩くことを日常生活に採り入れてもらう「FUN+WALK」プロジェクトや、従業員のスポーツ活動を支援する企業を認定する「スポーツエールカンパニー認定制度」などが主な内容だ。

 なかでもスニーカー通勤は、スポーツ庁の鈴木大地長官が自ら広告塔として官民に協力を呼びかけた肝いりのプロジェクト。今年度予算では総額1億1千万円が計上された。

 ところが、文部科学省で18日にあったレビューで、大学やシンクタンクの研究者ら6人の外部有識者から、「戦略的検討が不十分なまま事業化された」「この事業がスポーツ実施率65%の目標達成に影響するとは思えない」などと厳しい意見が相次いだ。

 この事業で昨年度に使われた9…

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