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 今国会初となる19日の党首討論は、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁報告書問題に話題が集中した。野党は参院選を意識し、年金制度などの「対案」を示すことを優先したが、安倍晋三首相(自民党総裁)は現行制度の持続性を強調。議論は入り口で止まったままだ。

 ワイドショーでも連日、取り上げられている2千万円問題。「さすがにそこから入らざるを得ないだろう」。党首討論の前日、立憲民主党の枝野幸男代表は普段は遠ざけがちな国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で面会し、討論の段取りを打ち合わせた。

 19日の党首討論で、2人は足並みをそろえて金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否した政権の対応を追及した。枝野氏は「2千万円報告書を受け取らない弥縫(びほう)策ではなく、徹底した説明責任が求められている」と批判。玉木氏も「報告書、読んでください」と報告書を首相に差し出し、「すでに読んでます。結構です」と拒否されるというパフォーマンスで、安倍政権の「隠蔽(いんぺい)体質」を印象づけようとした。

 野党は今回、そうした批判に終わらず「対案」を示すことにこだわった。野党につきまとう「年金の不安をあおるだけ」との批判をかわしつつ、参院選を控えて党の政策をアピールすることをねらった。

 枝野氏が訴えたのは「総合合算…

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