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 主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、労使協定で定める残業時間の上限を引き下げる企業が3割を占めた。終業から始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入した企業も3割あった。残業の上限規制などで長時間労働の是正を促す法律が4月に施行され、大企業に働き方を見直す動きが出ている。

 アンケートは5月27日~6月7日におこなった。景気に加え、働き方についても質問した。

 上限規制を受けて、労使協定で取り決める残業時間を減らしたのは、日立製作所やヤフーなど25社。クボタは昨年12月、年間の上限を「750時間以内」から、新ルールの上限である「720時間以内」に見直した。「今後減らす予定」も4社あった。

 それ以外の企業では、すでに上限以下に設定しているとの回答が約30社あった。これらも含めると、新ルールを満たすのは6割となる。KDDIは2017年に、「年720時間」から「年540時間」に引き下げた。日本ガイシも「1カ月70時間、6カ月300時間」としているという。

 一方、4月から努力義務が課せ…

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