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 立憲民主、国民民主など野党4党派は20日、麻生太郎財務相に対する問責決議案を参院に提出した。老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否したことや、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんなどの責任を追及。野党側は、26日の国会会期末に向け安倍政権への対決姿勢を強めていく構えだ。

 決議案は、報告書受け取りを拒否した麻生氏の対応について「気に入らないから受け取らないという前代未聞の蛮行」と批判。森友学園問題での財務省による文書改ざんや破棄などを挙げ、「安倍政権にとって都合の悪いものは無きものにしようとする姿勢は、森友問題でとった態度と同根で、隠蔽(いんぺい)体質の根深さを示すものだ」と指摘した。「一刻も早く職を辞すことこそ国民の声に沿うものと強く確信する」と辞職を求めている。

 問責決議案は可決されても法的拘束力はない。与党が多数を占める参院本会議で21日に否決される見通しだ。

 また、日本維新の会を加えた野党5党派は、参院予算委員会の金子原二郎委員長(自民)に対する解任決議案も合わせて提出した。

 解任決議案は、参院規則に基づく野党側からの開催要求にもかかわらず、金子氏が予算委を開いていない点を問題視している。