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 刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港立法会(議会)の民主派議員が20日、即時撤回に向けて協力を求める書簡を日本政府に送ると発表した。今月下旬に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で議長国を務める日本を通じて、国際社会から香港政府や中国政府に圧力をかけるのが狙い。

 この議員は日本に留学歴がある区諾軒氏。書簡では「香港を訪れる日本のビジネスマンや観光客も中国本土に引き渡すことが可能になる」と指摘。改正案の即時撤回は日本にも利点が大きいと強調した。

 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は改正案について事実上、廃案になるとの見通しを示したが、学生団体は納得せず、21日朝に政府本部を包囲する抗議集会を計画。香港政府は安全上の理由から同日、政府本部を閉鎖することを決めた。(香港=益満雄一郎)