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 介護や病気、ひきこもりなど複数の問題を抱える人や家庭への一体的な対応を目指し、厚生労働省は、市区町村が一つの窓口で相談を受け付けられる体制整備を進める。住民が問題ごとに別々の窓口をたらい回しにされる現状を改め、ワンストップで対応する「断らない相談窓口」への転換を図る。来年の通常国会での関連法改正を目指す。

 厚労省によると、支援を必要とする人の60%は問題を二つ以上、34%は三つ以上を抱えている。たとえば病気に苦しむ80代の親が、50代のひきこもりの子どもと同居する「8050(はちまるごーまる)問題」に直面していたり、現役世代が、親の介護と子育ての「ダブルケア」で負担が重くなっていたりする。

 一方、市区町村は、問題の種類や年齢に応じて別々の部署で対応している場合も多い。国の支援事業の根拠法や財源が違うことがネックになっているという。

 厚労省は、事業同士の融通性を高める制度改正を検討している。市区町村が総合相談窓口を置き、関係部署をつないだりできるようにする。時間が経つと抱える問題は増えたり変わったりするため、継続的に関わる「伴走型支援」につなげる狙いもある。(西村圭史)