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 立憲民主、国民民主など野党5党派は20日、麻生太郎財務相兼金融相に対する不信任決議案を衆院に提出した。老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書を巡り、麻生氏が受け取りを拒否したことなどを批判し、辞職を促す内容。野党側は同日、麻生氏の問責決議案も参院に提出。参院選や26日の会期末を控え、安倍政権への対決姿勢を強めている。

 不信任決議案は、麻生氏が報告書の受け取りを拒否したことについて「意に沿わないので受け取らないという前代未聞の暴挙」と批判。過去の失言などを列挙したうえで、森友学園問題での財務省による公文書改ざんや破棄などを挙げ、「責任感をみじんも感じさせず、政治不信を極限まで高めた」と指摘。「一刻も早く職を辞すことが健全な日本経済と国民生活を取り戻すことの第一歩」と辞職を求めている。

 不信任決議案に先立ち、野党4会派は20日、問責決議案を参院に提出。両決議案を同じ日に提出することで責任追及の姿勢を明確にする狙いがある。日本維新の会は両決議案の共同提出に参加していない。

 両決議案とも可決されても法的拘束力はないが、政治的な意味は重い。ただ、衆参両院で与党が多数を占めるため、21日の衆参本会議でいずれも否決される見通しだ。

 また、日本維新の会を加えた野党5会派は20日、参院予算委員会の金子原二郎委員長(自民)に対する解任決議案も参院に提出した。解任決議案は、参院規則に基づく野党側からの開催要求にもかかわらず、金子氏が予算委を開いていない点を問題視している。