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 JR九州は21日、定時株主総会を福岡市で開いた。大株主の米投資ファンドが求めた社外取締役の選任や自社株買いなどの株主提案を反対多数で否決した。公益企業とファンドの対立は会社側に軍配が上がった。

 ファンドは米ファーツリー・パートナーズ。3月時点でJR九州の発行済み株式の6・1%を保有する。

 不動産や財務を専門とする3人を社外取締役に選ぶことや、最大720億円を投じて自社株の10%分を買うことなど6項目を求めていた。不動産事業の強化や1株あたりの価値の上昇による株価の押し上げを期待してのことだ。

 JR九州は「自社株買いより駅周辺の開発が優先」などとして反対。一方、約1%を保有する別の投資ファンドが提案への賛意を表明していた。提案の一部には、株主の動向に影響力のある議決権行使の助言会社の大手2社も賛同するリポートをまとめ、総会が注目されていた。(山下裕志)