[PR]

 米アップルが、米トランプ政権による中国への制裁関税「第4弾」に反対する意見書を、米通商代表部(USTR)に提出していたことが20日、明らかになった。第4弾では、iPhone(アイフォーン)など同社の主力製品が軒並み追加関税の対象となる見込み。同社は「アップルの米経済への貢献が損なわれ、他社との競争力にも影響する」として、追加関税の適用中止を求めている。

 アップルは中国で製品を組み立てたり、中国企業から多くの部品を調達したりしており、追加関税が適用されれば、コストが大きく膨らむためだ。

 トランプ政権は、7月上旬にも見込まれる第4弾の追加関税の発動を前に、6月17日から公聴会を開いているほか、関係者からの意見を受け付けている。アップルの意見書は米政府のサイト上で20日、公開された。17日付で、USTRのライトハイザー代表あて。

 同社が、従業員やアップル製品…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら