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 米国とイランの対立が激しさを増している。20日には米国の無人偵察機を撃墜したイランに対し、トランプ大統領が報復攻撃を承認していたと、米メディアが報じた。トランプ氏は21日、攻撃による犠牲者の見通しが、「無人機の撃墜とは釣り合わないので、10分前に攻撃を止めた」と述べたが、「戦争の一歩手前」の不安が広がっている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が複数の政府高官の話として報じたところによると、トランプ氏がイランへの報復攻撃の中止命令を出したのは、作戦の「初期段階」のさなかだった。米軍はイラン時間の21日未明、イランのレーダー施設やミサイル発射施設など数カ所を爆撃する計画で、軍用機は離陸し、軍艦も攻撃位置にいた。ただ、ミサイルは発射されていなかったという。

 AP通信などによると、トランプ政権は20日、幹部を集めてイラン情勢への対応を協議。ポンペオ国務長官と国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官は強硬策を主張したが、有力議員らが慎重な対応を求めたという。NYTは、国防総省幹部も爆撃に慎重な姿勢を崩さなかったと報じた。

 特にボルトン氏はイラク戦争で開戦を主張し、北朝鮮への先制攻撃やイランの政権転覆も唱えたタカ派だ。1機約1億3千万ドル(約140億円)もする無人偵察機「グローバルホーク」が20日にイランに撃墜されたことを追い風に、トランプ氏にイラン攻撃を承認させた可能性がある。

 トランプ氏は2017年4月と18年4月、内戦が続く中東シリアで、アサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上した際、人道的観点から「懲罰」として政権側の軍事施設をミサイル攻撃した。ロシアやイランの軍事支援に支えられているアサド政権には、米軍に反撃するすべはなかった。

 だが、イランは中東屈指の軍事…

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