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 公的年金の給付水準の将来見通しを示す財政検証の結果を、厚生労働省は26日までの今国会の会期中には公表しない。野党は、老後の生活費に関する議論の材料として会期中に示すよう求めていた。同省は「検証作業が終わり次第、結果を公表する」と繰り返しているが、野党は「参院選後まで先送りするつもりだ」と批判している。

 年金財政検証は5年に1度。2014年の前回検証では、モデル世帯が受け取る年金は14年度時点で現役世代の平均収入の62・7%だが、43年度には50・6%に低下するといった8パターンの試算が示された。