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 日産前会長のカルロス・ゴーン被告(65)をめぐる二つの特別背任事件について、東京地検が公判で立証を予定する内容の全体像が判明した。自らの損失の穴埋めに協力してくれた中東の友人2人への見返りに日産の資金の流用を始め、自らに還流させるに至ったと主張する方針だ。二つの事件を一体ととらえ、前会長による会社の「私物化」を立証する狙いとみられる。弁護側は全面的に争う姿勢を示している。

 サウジアラビアルートの立証予定によると、前会長は新生銀行と私的な投資契約を結んでいたが、2008年秋のリーマン・ショックで最高約10億円の担保不足に陥った。新生銀から追加担保を求められ、米金融大手に契約を移すことを検討。だが米金融大手からも追加担保が必要だと指摘され、サウジの友人のハリド・ジュファリ氏やオマーンの友人のスヘイル・バウワン氏ら3人に40億円相当の資金提供を依頼した。

 だが米金融大手と条件が折り合わず、契約の移転を断念。10月31日、日産に契約を付け替え、約18億5千万円の評価損を負わせた。

 同じ日、資金提供を依頼してい…

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