[PR]

 朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査(電話)で、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書について、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が68%に上った。「納得できる」は14%だった。

 麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が59%を占め、無党派層では70%に上った。

 この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は49%、「それほどでもない」は45%。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層(全体の53%)に限ると、62%が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層(同31%)では65%が「それほどでもない」と対照的な結果になった。

 安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、72%が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は14%。「十分ではなかった」は18~29歳を除くすべての世代で7割以上に達し、特に60代では8割を超えた。

 消費税を予定通り、10月に10%に引き上げることには「賛成」が43%(前回5月調査は39%)、「反対」が51%(同54%)。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも40%で、無党派層では56%に上った。

 参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」43%が、「評価する」38%を上回った。一方、外交政策は「評価する」が52%と高めで、「評価しない」は34%だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は50%、「賛成」は30%だった。

 内閣支持率は45%(5月調査は45%)、不支持率は33%(同32%)で横ばいだった。