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 約40万人が加盟する生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(東京都新宿区)は24日、総会で「ゲノム編集食品を取り扱わない」と決議した。同連合会は「安全性や環境への影響などにも懸念があり、管理が届く原材料しか使用しない対応をする」と話している。

 ゲノム編集食品には、外部から遺伝子を導入する手法と、狙った遺伝子を壊して変異を起こす手法がある。後者について、国は「自然界でも起こりうる変化」「従来の品種改良と区別できない」などとして、安全性審査の対象外とした。表示義務も課さない見通しとなっている。開発者には届け出を求めるが、義務ではない。

 国内では肉厚のマダイや血圧の上昇を抑える成分が多いトマトなどが開発されている。厚生労働省や消費者庁は、こうした運用について夏をめどに見解を示すことにしており、その後ゲノム編集食品が流通し始める見通しだ。

 決議は、「経済効果だけを重視した商業化と、それを後押しする行政対応が進められていることに重大な危機感を持たざるを得ない」としている。同連合会は「表示なく流通すれば消費者は選択することもできない。実質的な安全性の議論もしていない」と批判している。(小林未来)