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 立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は、内閣不信任決議案を25日に衆院へ共同提出する方向で最終調整に入った。25日午前に党首会談を開き、方針を確認する。一方、安倍晋三首相への問責決議案は24日、参院で否決された。参院選を視野に与野党が国会会期末の攻防を展開している。

 5党派が24日、国会内で開いた幹事長・書記局長会談で、立憲の福山哲郎幹事長が不信任案の提出方針を各党に伝えた。福山氏は会談後、「党首討論で、年金や2千万円(不足)問題に対する首相の答弁は不誠実極まりないものだった。安倍政権に対する野党側の意思を明確にするべきだと感じた」と記者団に説明した。共産党の小池晃書記局長は24日の記者会見で「内閣不信任案は安倍政権を倒し新たな政権をつくるという決意のもとに行うことになる」と応じた。

 一方、首相は24日の自民党役員会で「衆院で不信任案を提出する動きがあるが、安倍内閣は経済、外交・安保で実績と具体的な成果を出してきた。その上に立ち一致団結して毅然(きぜん)とした行動を取りたい」と呼びかけた。萩生田光一幹事長代行はその後の記者会見で「(不信任案は)粛々と否決していくのみだ」と述べた。

 内閣不信任案の提出については、菅義偉官房長官が5月の記者会見で衆院解散の大義になりうると発言。解散見送りとの報道が相次ぐ中、立憲の枝野幸男代表は今月16日、「解散がなさそうだから不信任案を出すと思われるのはしゃくだ」と述べ、いったん消極姿勢を示した。だが野党内で「弱腰だ」との批判が相次ぎ、枝野氏は21日、提出へ向け野党各党と調整に入る考えを表明。会期末の26日は日仏首脳会談が予定されていることを念頭に、「外交日程は配慮しなければならない」と述べ、25日を軸にする考えを示していた。

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 首相問責決議案は24日午後の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。問責決議案は21日、立憲、国民など野党が提出していた。