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 パレスチナ自治政府のアッバス議長が23日、1年以上断絶している米国との対話再開について「東エルサレムが占領状態にあると認め、2国家解決に立ち戻ることが条件だ」と話した。外国メディア向けに記者会見を開き、語った。米国が提案する5兆円規模の経済支援については「政治解決が先だ」と改めて拒否する姿勢を示した。

 会見で、アッバス氏は2017年秋までに「トランプ大統領とは4度会談し、(事務レベルの)私のチームは34回も彼のチームに会った」と発言。当時、トランプ氏はパレスチナが国家をつくり、イスラエルと平和共存する「2国家解決」を支持していたといい、「次の会談では解決策を進展できると思っていた」と語った。しかし、米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認める動きを突然見せ、以降は対話が断絶したという。

 その上で、米国との対話に戻る…

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