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 政府は7月から31年ぶりに再開する商業捕鯨で捕獲を認める頭数(捕獲枠)の公表を、6月28~29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)後に先送りする方針を固めた。反捕鯨国も参加するG20サミットの場で、国際社会の反発を招くのを避けるためだ。

 日本は昨年12月、反捕鯨国が主導する国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めた。今月末の正式脱退を機に南極海や北太平洋で行っていた調査捕鯨をやめ、代わりに7月から日本の排他的経済水域(EEZ)内で商業捕鯨を再開する。IWCの商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を受け、撤退した1988年以来になる。

 捕獲枠について、吉川貴盛・農林水産相は「100年間捕獲を続けても、資源が減少しない水準を維持するものとして、IWCで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施する」とする。7月1日にさっそく、山口県下関市や北海道釧路市から捕鯨船が出港する予定で、業界からは「準備のために早く示して欲しい」(日本捕鯨協会)との声が出ている。

 関係者によると、すでに水産庁…

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