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 米トランプ政権は24日、大阪で28~29日に開かれる主要20カ国・地域(G20)サミットに合わせた米中首脳会談の開催日について、「G20の最終日(29日)」になるとの見通しを示した。米政権高官が24日の電話会見で明らかにした。

 高官は、トランプ氏の各国首脳らとの会談予定がまだ最終調整中だとしたうえで、米中会談については「はっきりいつの時間ということは言えないが、2日目(29日)に開く可能性がより高い」とも述べた。

 サミット最終日の29日は、参加国首脳らが詰めの議論を進め、首脳宣言の採択をめざす日となる。昨年12月にブエノスアイレスで開かれた前回のG20サミットでは、通商摩擦の渦中にある米中に配慮して、「反保護主義」をうたう文言を首脳宣言から削除せざるを得なかった。米中が貿易をめぐり火花を散らすなかで開かれる今回の米中会談の動向は、G20自体の成果も左右することになりそうだ。

 前回のG20サミットに合わせた米中首脳会談では、米中の主要閣僚が同席し、夕食を交えて約2時間半に及んだ。今回の米中首脳会談の形式について高官は「詳細を明らかにできるものはない」と述べた。

 トランプ氏は、7月2日以降に発動の判断を下すことができる制裁関税の「第4弾」を交渉カードとして、中国の習近平(シーチンピン)国家主席との直接交渉で譲歩を促す構え。通商協議の交渉責任者であるライトハイザー米通商代表も、首脳会談の前に中国の劉鶴(リウホー)副首相と会談して調整に当たる予定だ。(ワシントン=青山直篤)